【ニュースの要約】（2024年1月26日日本経済新聞、2024年1月26日NHK、2024年1月31日JETRO）
●日本で働く外国人労働者は2023年10月時点で204万人余りと、初めて200万人を超え、過去最多。
●2013年から11年連続で過去最多を更新。
●国籍別ではベトナムが最も多く約52万人（全体の約25％）。次いで中国が39万7918人、フィリピンが22万6846人。
●対前年増加率では、インドネシアが56％増、ミャンマーが49.9％増と大幅に増加。
●在留資格別では、前年比では、「専門的・技術的分野の在留資格」（約60万人）で24.2％増、「技能実習」（約41万）で20.2％増加（なお、最も労働者数が多い在留資格は「身分に基づく在留資格」（約62万人））。
●「専門的・技術的分野の在留資格」の中でも特定技能（約14万人）の伸び率は前年比75.2%と顕著。

【One Point Lesson】「特定技能」
●特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある特定の産業分野（介護、建設、宿泊、農業、漁業、外食業等）において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度。
●2019年4月から受入れ開始。
●特定技能制度は、「特定技能1号」と「特定技能2号」がある。
●1号は、特定産業分野に属する「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。
●1号は、1年を超えない範囲内で法務大臣が個々に指定する期間ごとの更新、通算で上限5年まで。
●2号は、特定産業分野に属する「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人向けの在留資格（在留期間はなし）。
●2号は、3年、1年又は6か月ごとの更新（上限はなし）。