外国人材を雇用するために

日本の少子高齢化とそれに伴う労働力不足の問題は、近年ますます深刻化しています。この問題に対処するため、日本では外国人材の受入れが必要不可欠とされています。

しかし、外国人材に関する法制度は、日本の出入国関連法令・労働関係法令だけでも複雑であるため、知らず知らず法令違反となるケースもあり、また、外国人材の出身国側の規制や、実際の実務慣行への理解が必要となります。

私たちは、企業活動に関わる入管業務や外国人雇用に関する法務・労務を顧問先様へ提供し、企業の成長に貢献します。

取扱業務

• 外国人雇用支援

  企業が外国人労働者を雇用する際に必要な法的手続きや法規制を理解し、遵守するためのアドバイスをします。雇用契約の作成や労働法、雇用ビザの取得など、様々な法的問題に関する助言を行います。

• 外国人労務管理

  企業が外国人労働者を雇用・管理する際の法的支援を提供します。ビザ取得、雇用契約の作成、労働法遵守、労働紛争解決など、複雑な手続きを円滑に進めるための専門的なアドバイスを行います。

• 法令違反対応

  外国人材の雇用における予防・紛争対応に関する法的なアドバイス、また行政処分対応が必要になった場合、迅速に法的助言を提供し、適切な対応策を講じるサポートを行います。

• 技能実習生違反対応

  外国人材雇用支援サービスを提供しており、採用前の体制づくりから採用後のトラブル対策まで包括的にご対応させていただいております。

• 脱退一時金申請

  外国人材雇用を行う顧問先様に向けて脱退一時金申請の代行業務も対応をしております。加入されている年金や在留期間を踏まえて請求可能な金額の計算に関するご相談でもかまいません。

• 外国人従業員向けEAP

  ビザ・在留資格、結婚・離婚、親子関係（認知・国籍）、相続、交通事故、ストーキング・脅迫・暴力行為、差別（ヘイトクライム・ヘイトスピーチ）等、私生活における法律相談に対応いたします。