【ニュースの要約】（2024年2月2日読売新聞）
●政府は、国境を越えて移動しながらＩＴ関連の仕事をする「デジタルノマド」と呼ばれる人材を対象に、在留資格「特定活動」（告示53号）を与える新制度を発表。一定の条件を満たせば6か月の滞在と就労（配偶者や子どもの帯同可）。
●要件として、①ビザ（査証）免除の対象で、日本と租税条約を締結する国・地域の国籍を持つ、②日本滞在期間を含む年収が1000万円以上、③民間医療保険に加入など。

【One Point Lesson】「特定活動」
●「特定活動」とは、他の在留資格に該当しない活動の受け皿として、法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格。
●「特定活動」で認可される代表的な活動例には「インターンシップ」や「ワーキングホリデー」等がある。
●「特定活動」の在留資格が認められる場合には、指定書が発行され、基本的に旅券（パスポート）に貼付される。「特定活動」の在留資格を保有する外国人が行うことのできる活動は、この指定書の内容によって判断することができる。