【ニュースの要約】（2024年3月15日NHK NEWS）
●政府は、技能実習制度を廃止して新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案を国会に提出。
●受け入れる職種は、人材確保の観点から、介護や建設、農業など特定技能制度と同じ分野に限るとしています。
●「転籍」については、一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野に限り認めるとしたうえで、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で設定。

【One Point Lesson】「育成就労制度」
●改正法の施行は2027年予定（そこから3年間が移行期間として設定）。
●技能実習制度の制度趣旨である国際貢献から人材確保の要素が強い制度となる。
●育成就労制度においては特定技能において受け入れが可能な分野に限定される。したがって、特定技能における対象分野以外で実習生を受け入れている場合には、制度開始に向けて対応が必要（ただし、特定技能における分野については、今後育成就労制度開始までの間で、特定技能の対象分野（つまり育成就労制度開始時の対象分野）につき増加・変更の可能性あり。
●技能実習制度においては原則不可である転籍について、育成就労制度では認められる。当面は、職種ごとに1～2年間という制限があるが、この期間経過後、その他条件を満たせば別企業への転籍も可。
●監理団体については「監理支援団体」に名称が変更され、外部監査人の設置が義務づけられる。