外国人雇用支援【ニュースで学ぶ外国人雇用1】外国人労働者 初の200万人超で過去最多に 

【ニュースの要約】(2024年1月26日日本経済新聞、2024年1月26日NHK、2024年1月31日JETRO)
●日本で働く外国人労働者は2023年10月時点で204万人余りと、初めて200万人を超え過去最多
2013年から11年連続で過去最多を更新
国籍別ではベトナムが最も多く約52万人(全体の約25%)。次いで中国が39万7918人、フィリピンが22万6846人。
●対前年増加率では、インドネシアが56%増、ミャンマーが49.9%増と大幅に増加。
在留資格別では、前年比では、「専門的・技術的分野の在留資格」(約60万人)で24.2%増、「技能実習」(約41万)で20.2%増加(なお、最も労働者数が多い在留資格は「身分に基づく在留資格」(約62万人))。
●「専門的・技術的分野の在留資格」の中でも特定技能(約14万人)の伸び率は前年比75.2%と顕著。

【One Point Lesson】「特定技能
●特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある特定の産業分野介護、建設、宿泊、農業、漁業、外食業等)において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度。
2019年4月から受入れ開始。
●特定技能制度は、「特定技能1号」と「特定技能2号」がある。
●1号は、特定産業分野に属する「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。
●1号は、1年を超えない範囲内で法務大臣が個々に指定する期間ごとの更新、通算で上限5年まで。
●2号は、特定産業分野に属する「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人向けの在留資格(在留期間はなし)。
●2号は、3年、1年又は6か月ごとの更新(上限はなし)。